資格
税理士、M&Aシニアエキスパート
役職
TKC近畿大阪会 専務理事
趣味
歴史史跡探訪、マラソン、ゴルフ
得意分野
所得税、法人税、相続税を考慮した事業承継対策、中小企業の経営コーディネート
私は、大学卒業後すぐに父の税理士事務所に就職するとともに税理士試験に10年間挑戦し税理士となりましたが、この仕事に関わってからいつのまにか30年近くの歳月が過ぎました。
私が社会人になった時はちょうどバブル経済がはじけた直後で節税対策よりも業績改善の相談や破産にまつわる話がほとんどでしたが、この大不況の時代から抜け出し、景気の浮き沈みを繰り返す中でも節税対策の相談や設備投資計画、相続対策の相談も徐々に多くなりました。
ただ、この平成という時代のほとんどはリーマンショックや大震災をはじめとする自然災害等の影響により経済に大影響を及ぼす事態が幾度となく訪れ経営者の皆様は大変苦慮されたことと思います。そして令和の新時代に入って早々、新型コロナウィルス感染拡大の影響によりこれまで味わったことのない経営環境を経験することとなりました。
このような経営観環境の変化にも打ち勝ち、中小企業の経営者が本当の意味で安定した経営を続けさらに成長していくためには、経営者自らが自社のことを数字で「書ける」「読める」「使える」「見通せる」そして「話せる」ということが必要で、結果として「決算書で自社を語る」ことができるようにならなければならないと考えています。どんな事業計画、事業承継対策をするにしても念密な計画が必要です。
経営者の皆様には、まずは目標を定めること。
そしてその目標を実現するために計画を立て、これを実行し検証し、自社の経営状態をタイムリーに把握していってほしいと思います。
タイムリーに経営状態を把握するためには、会計事務所に記帳代行を依頼するのではなく、自らが適時正確な会計処理を実施し、常に経営状態を把握していくことが大切です。
そのためにも我々は皆様が安定し成長し続ける経営を継続していけるようになるため、会計書類の整理、会計記録の手法等の初期段階から指導させていただき、様々な角度から末永く支援させていただきたいと考え日々努めております。
求められる税理士像を目指して
シャウプ勧告を受けて昭和26年に税理士法が制定されてから70年以上が経ち、社会から求められる税理士像はそれぞれの時代により変化してまいりました。私が税理士登録してから20年経ちましたが、この期間においても税理士業界は激変してきています。パソコン会計やインターネットの普及はもとより今はクラウドを駆使した会計処理が出現し、簡易な税額計算であれば誰でも簡単にネット上でもできるようになってきています。また税金の仕組み等でわからないことがあればインターネット上で調べれば解決することも可能になってきています。このような状況の中で今後我々に会計帳簿の作成や税務申告の依頼は激減していくでしょう。
では、これから我々に求められるものはなにか?と問われれば、会社経営者のよき相談相手であり会社の進むべき方向性を示せる羅針盤の役割が大きくなると考えています。コンプライアンスを重視して信頼できる会計帳簿や決算書の作成支援、経営計画等の周辺業務のアドバイスができる最も身近なビジネスパートナーが今まさに求められていると感じています。
また、これからは中小企業の事業承継問題が増加してくるでしょう。
この事業承継に対して適切なアドバイスやサポートができる税理士が求められてきているとも感じています。事業承継は本当に難しいです。伝統を守りながらその時代に合った事業へ転換していく柔軟性、後継者の育成、資金繰りや税金の問題等々、事業を承継する経営者に求められるものは多岐に渡ります。
ただ、企業の主役はそこで働く従業員とその家族だと思っています。まずは、しっかりとこの事を守り続けていける経営者が増えることを期待しています。それがその企業が永続的に発展し続けていける原動力となるのと信じています。
我々の事務所も初代(祖父)が創業してから既に70年を超え、税理士法の成立とともに歩んでまいりました。これからさらに目まぐるしく変わる経済環境の中、いつの時代にも求められる税理士そして税務会計事務所で有り続けるために、事務所スタッフ一丸となり切磋琢磨しながら皆様の事業の繁栄を縁の下から支えていきます。