適正な会計帳簿の作成及び証憑書類整理ができるようになるよう指導していきます。
会社規模に応じてＴＫＣ自計化システムを導入し、Fintech等のクラウド会計を利用して効率よく経理事務作業ができるようにアドバイスしていきます。
貴社で作成した会計帳簿及び会計データが適正に処理できているか監査し、その監査結果をフィードバックし、貴社の経理事務スキルを向上させていきます。
資金繰り管理表の作成指導、金融機関への報告資料の自動作成を実施していきます。

月次決算監査後の最新の経営成績・財政状態をわかりやすくご説明します。
５か年経営計画及び単年度経営計画の作成支援を行います。
完成した経営計画をＴＫＣ自計化システムに組み込んで、月次決算の実績が計画通り進んでいるか一緒に検証し、次の対策を構築するお手伝いをしていきます。

企業を守るための生命保険及び損害保険加入の提案をしていきます。
不動産等の資産を効率よく運用できるようにアドバイスしていきます。
税金に関するあらゆる相談にのり可能な限り対策を講じていきます。
企業にまつわるあらゆる悩みに対応できるよう提携士業及び提携企業と連携して解決策を講じて企業の発展をサポートしていきます。

現在の貴社の株価（財産評価基本通達により計算した価額＝相続税評価額）がいくらなのか評価計算を実施します。
経営者個人の財産債務の把握をし、現状での概算相続税の試算をします。
Ｍ＆Ａをすると仮定した場合の貴社の資産価値（概算）を試算します。

現状分析の結果を経て、次の３つの承継方法のメリット・デメリットを検討します。
Ａ：親族内承継　　Ｂ：役員・従業員等の親族外承継　　Ｃ：第三者への承継（Ｍ＆Ａ）
非上場株式にかかわる相続税・贈与税の納税猶予制度の活用を検討します。
相続時精算課税制度の利用をするかどうかの検討をします。

万が一のことに備えて生命保険に加入することを提案します。
遊休不動産がある場合、相続対策として有効活用できるように提案します。
生前贈与の活用を提案します。
自筆証書遺言又は公正証書遺言作成のアドバイスをし、作成のお手伝いのできる司法書士を紹介します。遺言執行者又は成年後見人を引き受けてくれる弁護士を紹介します。
Ｍ＆Ａを実行する場合においては、相手先を探すため提携している日本Ｍ＆Ａセンターを紹介し、一緒に貴社をサポートします。
その他必要に応じて、提携士業及び提携企業と連携して最良な事業承継ができるように提案し貴社及び経営者家族をサポートしていきます。

眼科、整形外科、内科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、産婦人科、皮膚科、歯科・矯正歯科　他
総合病院、社会福祉法人、介護事業の支援も行っています。

一般の事業と違い、医業においては様々な制約が存在するため、周辺の収益事業を考えたとき、メディカルサービス法人（MS法人）を設立し事業運営をすることがよくありますが、そのMS法人の立上げ支援から個人診療所との関係性の構築までしっかりサポートさせていただきます。また、ある程度、個人診療所の事業規模が大きくなってきた時に医療法人成りを検討することもあります。その医療法人成りをするタイミングを一緒に検討し、法人成りする場合には、都道府県庁等への複雑な手続きを提携士業と一緒にサポートしていきます。